日本の景気浮揚策の切り札として現実味をもって語られているヘリコプターマネー政策に関する議論ですが、その実現性については疑問視せざるを得ません。

 

日銀によるヘリコプターマネーの供給方法は、いくつかの方法論があります(ヘリコプターからお金をバラまくことはできませんが、、、、)

 

最も有力な方法として注目を浴びているのが、政府の発行する建設国債(無利子国債・永久債)を日銀が引き受ける方法です。

 

こうして調達した資金を、経済対策として公共事業に充てることにより、デフレ圧力の高まる日本経済を再び成長軌道に乗せようというものです。

 

公共事業の対象となるのは、リニアや新幹線などの公共交通網の整備や高速道路や橋などの老朽化したインフラの更新などが有力。

 

建設業に投入された設備がやがて経済全体に行き渡ることによって、日本の景気の底上げを図る、というのがヘリコプターマネーの成功シナリオですね。

 

 

ここまでのシナリオが一気に進むことがあれば、アベノミクスの黒田バズーカのような熱狂的な株式市場の暴騰にもつながるような大材料とも期待されます。

 

 

ヘリコプターマネーの議論は続くが

 

 

ですが、ここまでのシナリオが一気に進んでいくことはやはり難しいと言わざるを得ず、時間をかけながら議論を煮詰めていく方法がとられるのではないでしょうか?

 

2016年7月28日~29日に予定されている日銀の金融政策決定会合において、具体的なヘリコプターマネー政策の発表がなかったとして場合、失望売りによって株価が急落可能性すらあるのではないかと思っています。

 

 

秋までに発表する予定の大型の経済対策と一体となったヘリコプターマネー政策の発動には、もう少し時間がかかるのではないかという想定ですね。

 

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もはや日本経済は奇策でしか立ち直れないのか?

 

 

ヘリコプターマネーの議論を通じて言えることは、もはや日本経済は伝統的な経済・金融政策では立ち直れない崖っぷちにいるということです。

 

世界的なデフレ傾向に抵抗して日本だけがインフレになろうというのは簡単なことではないことは明らかですよね。

 

これ以上、日本経済が悪い状況になることがないよう、しっかりとした政策の実行をお願いしたいものです。

 

 

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